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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202200029/ 震災がれき受け入れ：焼却しないが前提、横浜港運協会見解/神奈川 2012年2月21日 東日本大震災で生じたがれきの受け入れ問題で、横浜港運協会（藤木幸夫会長）は20日、焼却しないことを前提に一定の放射線量以下であれば横浜港での埋め立て処分を受け入れるとの見解を発表した。 ただし、がれきの処分時の放射線量は、国の基準値よりも厳しい「１キログラム当たり１００ベクレル以下」を条件とした。 同協会は「復興を妨げているがれきの処理には協力しなければならない。しかし、がれきを受け入れることが放射能汚染物質まで受け入れることになってはならない」と説明している。
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202230004/ がれき受け入れで黒岩知事「思いは変わらない」/神奈川 2012年2月23日 黒岩祐治知事は22日の県議会本会議で、震災がれき問題について「受け入れたい思いは変わらない」と述べ、撤回した案に代わる新たな受け入れ案の提示に向けて努力する姿勢をあらためて強調した。最終処分場がある横須賀市の連合町内会や吉田雄人市長と面談した後、公式の場での表明は初めて。 一般質問で県政会の相原高広氏（川崎市麻生区）から「初志貫徹を期待する」と促されて答弁した。 知事は「（撤回要請書を受け取った17日に）連合町内会役員と静かな環境で初めて話し合えた」とした上で、「話し合いは継続する旨の発言をいただいたので、誠意を尽くし知恵を絞り、地元理解を得られる案を提示したい」と述べた。 新たな案について知事は、すでに受け入れている東京都や試験焼却を始めた静岡県島田市の事例に触れながらも、「不安払拭（ふっしょく）のためには先行事例を参考にするだけでなく、本県独自の知恵を絞る必要がある」と述べ、より安全に配慮した策を講じる考えを示唆した。 県によると、知事が受け入れ表明した昨年12月20日以降に寄せられた意見約千件の内訳は賛成２、反対８の割合という。対話集会などではほぼすべてが反対意見だったが、知事は答弁で「受け入れに賛成する方も少なからずいる」と言及した。
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http //www.nhk.or.jp/yokohama-news/20120106185613_01.html 東日本大震災の被災地で出た、がれきを受け入れる方針を神奈川県が示したことを受けて、主婦などでつくる横浜市の住民団体が、６日、県に対して、がれきの受け入れは危険だとして、被災地で安全な処理ができるよう、県が支援することを求める要望書を提出しました。神奈川県は、先月震災の被災地で出たがれきを受け入れる方針を明らかにし、横浜市と川崎市、それに相模原市が持つ施設で焼却を行い、その焼却灰を横須賀市芦名にある県の産業廃棄物の最終処分場に埋め立てる方向で、関係自治体と調整を進めています。これに対して、がれきの受け入れに反対している主婦などでつくる横浜市の住民団体のメンバーおよそ８０人が、６日神奈川県庁の担当課を訪れ、「被災地のがれきの受け入れは放射性物質を拡散させる恐れがあり危険だ」として、被災地で安全な処理ができるよう県が支援することを求める要望書を提出しました。この後、住民たちは県庁で記者会見を開き「県はがれきが本当に危険がないことを示した上で、反対する住民が納得するまで説明を尽くしてほしい」と話しました。神奈川県は、今月中に横浜市と横須賀市で説明会を開き、がれきは放射性物質の濃度を測定するなどして安全性を確認することを説明し、県民に理解を求めていくことにしています。 その後の関連ニュース 被災地のがれきを知事が視察（NHK 横浜放送局：神奈川動画ニュース） http //www.nhk.or.jp/yokohama-news/20120107134228_01.html がれき受入 都と連携模索へ（NHK 横浜放送局：神奈川動画ニュース） http //www.nhk.or.jp/yokohama-news/20120108095642_02.html
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http //sankei.jp.msn.com/region/news/120105/kng12010523220011-n1.htm 震災がれき受け入れへ「対話の広場」 神奈川の黒岩知事 2012.1.5 23 20 東日本大震災の災害廃棄物（震災がれき）の受け入れ問題で、神奈川県の黒岩祐治知事は５日、県民の理解を得るための「対話の広場」を２０日に横須賀市で、３０日に県庁で開くと発表した。市町村が持つ焼却炉で震災がれきを焼却し、焼却灰を横須賀市にある県の最終処分場に埋める方針で、「撤回しない考えは変わらない。誠意を持って話し、理解を得たい」と述べた。 当日は、黒岩知事と放射能に関する専門家が説明を行った上で、黒岩知事が県民と直に意見交換する。このため、７日に岩手県や宮城県の被災地を訪れ、震災がれきの放射能濃度の測定や仕分け方法などを視察する。 ２回の広場を終えた後、受け入れるがれきの種類や測定方法、運搬方法などのルールを詰める作業に着手する。黒岩知事は「大きな方向性を早く決めて、理解を得る努力を続けたい」と話している。 広場の開催日時と会場は、２０日午後７時から横須賀市立総合福祉会館、３０日午後６時半から県庁。参加申し込みは県環境農政局企画調整課（（電）０４５・２１０・４０２６）へ。県のホームページでも申し込める。
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http //mainichi.jp/select/weathernews/news/20120324ddm008040003000c.html 東日本大震災：がれき受け入れで要請文 政府、岩手の２８万トン処理依頼 東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）を被災地以外で処理する広域処理を進めるため、政府は２３日、がれきの受け入れを表明している群馬、神奈川、静岡の３県と域内の５政令市に処理の要請文を送付した。今回は岩手県のがれきが対象で、木くずと可燃物計２８万１０００トンの処理を依頼した。 要請したのは▽群馬県に対して宮古、大船渡、陸前高田３市と山田、大槌２町の可燃物・木くず８万３０００トン▽神奈川県内では横浜、川崎、相模原３市に対して大船渡、陸前高田２市などの木くず１２万１０００トン▽静岡県では県と静岡、浜松市に対して山田、大槌２町の木くず７万７０００トン。調整が付けば追加の要請も行う。 このほかに受け入れを表明している６都府県と域内の３政令市にも、来週中に要請文を送る方針。 一方、受け入れを表明していない３５道府県と域内の１０政令市に対して政府は今月１６日、要請文を送り、検討状況を４月６日までに伝えるよう求めている。環境省によると、岩手、宮城両県で発生したがれきの量は計２０４４万６０００トン。政府はこのうち約４００万トンを広域処理に回す方針だ。【藤野基文】 毎日新聞 2012年3月24日 東京朝刊
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202160032/ 震災がれき受け入れ：県議会で自民、民主が方針支持表明/神奈川 2012年2月16日 県議会第１回定例会の本会議が16日開かれ、黒岩祐治知事が示している震災がれき受け入れ方針について、最大会派の自民党（42人）と第２会派の民主党（30人）が支持する考えを正式に表明した。代表質問の初日に登壇した両会派の団長がスタンスを示した。 知事は前回定例会の最終日に受け入れ方針を示したため、これまで会派として公式の場で表明していなかった。 自民は森正明氏（平塚市）が登壇。知事の政治姿勢に対する質問の中で「（処分場周辺の）関係住民が納得できる安全性を確保することが肝要だ。われわれも協力は惜しまない」とエールを送った。 民主党は大村博信氏（横須賀市）が要望の形で言及。「本県で受け入れる方針は評価する」としたが、一方で「周辺住民は対話集会の説明だけで即座に受け入れられるものではない。より安全な方法も検討しながら時間をかけて進めてほしい」とも述べた。 県議会の交渉会派（５会派）はすべて、記者会見などの場では基本的に知事方針を支持する立場を示している。現在の議員数は１０５人。
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がれき受入 都と連携模索へ（NHK 横浜放送局：神奈川動画ニュース） http //www.nhk.or.jp/yokohama-news/20120108095642_02.html 東日本大震災の被災地で出たがれきについて神奈川県は、すでに受け入れを行っている東京都と連携してがれきを受け入れる方法を模索することになりました。 震災の被災地で出たがれきを受け入れる方針を明らかにしている神奈川県の黒岩知事は７日具体的な方法を検討するため東京都が受け入れを行っている岩手県宮古市のがれきの仮置き場を訪れました。東京都の担当者の説明を受けながら放射線量の測定の様子などがれきの処理の状況を視察した黒岩知事は「東京都は受け入れのシステムが出来ている。神奈川県が東京都と一緒にやっていくならば話は非常に早いと思う」と述べ東京都と連携して宮古市のがれきを受け入れる方法を模索する考えを示しました。神奈川県は受け入れるがれきについて放射性物質が１キログラムあたり１００ベクレル以下に限ると東京都よりも基準を厳しくしています。これまでに東京都が受け入れたがれきは１００ベクレルを下回っているということですが、今後、具体的にどう連携して神奈川県にがれきを受け入れられるのか東京都と協議を行うことにしています。黒岩知事は「がれきの処理は東北の復興のために何としてもやらなければならない。現場で自分が見てきたことを県民に説明して理解を得たい」と話しています。
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202180008/ がれき受け入れ問題：黒岩知事に見通しの甘さと誤算/神奈川 2012年2月18日 黒岩知事の「撤回」表明は、いったん冷却期間を置きたいという意向の表れだ。知事の受け入れ方針は一貫しており、最終決着ではなく、あくまでも仕切り直しの段階に入ったことを意味している。 問題がこじれたのは知事側の見通しの甘さと誤算が背景にある。知事は昨年暮れに県議会で突然、方針を表明。処分場建設時の反対運動を無視したような頭越しの対応が、まず地元の不信感を招いた。それでも知事は「建設時も最終的には受け入れてくれた」とどこか楽観していた節がある。 皮肉にも、地元理解を得る目的で開催した「対話の広場」が決定的な誤算だった。キャスター出身の知事が司会役を務める討論会で、いじめや自殺などをテーマに回を重ねている。だが賛否が対立し、しかも知事自身が一方の当事者である今回の問題では、結果的に反対意見だけを先鋭化させる効果しかなかった。 知事の不用意な発言も影響した。記者会見などで「普通の人なら理解してくれるはずだ」「日本人として復興に協力したい」と反対意見を異端視するような発言が続き、「地元理解が大前提」と繰り返す知事の言葉は、もはや空虚にしか受け取られなくなっていた。 町内会の側には、感情的な反対論ばかりが突出することへの戸惑いもある。冷静な協議のために冷却期間を置くという点だけが唯一、双方とも合致したことになる。
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http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000015-kana-l14 被災地のがれき受け入れへ黒岩知事が再表明、横須賀の処分場など/神奈川 カナロコ 12月21日(水)13時0分配信 東日本大震災で発生したがれき処理について、黒岩祐治知事は20日、県内で受け入れる意向をあらためて表明した。県内の市町村でがれきを焼却し、灰は県の産業廃棄物最終処分場（横須賀市芦名）などで引き受ける。 受け入れに前向きな３政令市の市長には打診済みで、今後は運搬方法や放射能測定頻度などを「処理マニュアル」として共同でまとめる方針。他の市町村にも働き掛け、連携して広域処理体制の構築に取り組む姿勢を強調した。 環境省によると、がれきの広域処理に協力しているのは関東地方では東京都のみ。神奈川県も５月の時点で黒岩知事が受け入れを表明したが、具体化していなかった。 知事は県議会本会議で「国民全体で力を合わせなければならない。大地震発生の切迫性が指摘される本県にとって人ごとではない」と述べ、積極的に受け入れる意向を表明。処理するのは岩手、宮城県のがれきを想定し、法律上は放射能汚染とされない１キログラム当たり１００ベクレル以下とする考えを示した。 議会終了後、知事は記者団に「地元の理解が大前提」と強調。「（条件で）安心してもらえると思うが、私が責任を持って誠意を込めてお願いする」と述べ、年明けに自ら地元で説明することも明らかにした。受け入れ開始時期は「できるだけ早く」として明言しなかった。 県の産廃最終処分場「かながわ環境整備センター」は最新技術を導入して２００６年に完成した。容積は75万立方メートルで、県によると現在の使用率は18％程度。 ただ、産業廃棄物向けに建設した経緯があり、一般廃棄物に当たる災害がれきの受け入れには、地元町内会と結んでいる協定の扱いを調整する必要がある。横須賀市は「具体的にどのようなものがどういう形で運ばれるのか、地元の理解を十分に得た上で進めてほしい」（資源循環推進部）としている。 知事の意向を受け３政令市は「大変力強い。市民の理解を得ながら、処理に協力していきたい」（林文子横浜市長）など、基本的に賛同する姿勢を示している。
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黒岩知事「新たな不安解消策を」、がれき受け入れで細野環境相に訴え/神奈川 2012年1月26日 http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1201260002/ 震災がれきの受け入れを表明している黒岩祐治知事は25日、県庁を訪れた細野豪志環境相に、放射能汚染の国の基準に対する不信感で地元住民から猛反対を受けている窮状を訴えた。「これ以上説得できる材料がない」と、科学的根拠に基づいた新たな不安解消策の提示を求めた。 黒岩知事は、横須賀の住民説明会で噴き出した反対意見を踏まえ、「住民が不安な気持ちになっているのは『国が言っていることは信用できない』ということ」と指摘。がれき焼却時の排ガスや焼却灰の放射能濃度の安全性を担保する科学的データが必要との認識を強調した。 細野環境相は「説明に努めているが十分ではないと責任を感じている」と述べた上で、あらためて国基準の正当性を説明。放射能測定結果の公開方針などに触れ、「あらゆる安心策を全力でやるので何とか（受け入れを）実現させてほしい」と懇願した。 また、知事が住民理解に努める意向を表明すると、環境相は「本来は国が責任を持ってやらなければいけないこと。知事と力を合わせて結果を出せるように頑張りたい」と応じた。 環境相は、知事が国に要望事項を申し出ようとしたことを受け、県庁を訪問した。